カテゴリー: 規制

【10月6日 AFP】（更新）米ラスベガス（Las Vegas）で起きた銃乱射事件で、凶器のライフルに連射を可能にする装置が取り付けられていたことを受け、 米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は5日、こうした装置に「追加の規制」を課すべきだと表明した。 銃規制に強く反対してきたNRAとしては異例の見解だ。 以下ソース http://www.afpbb.com/articles/-/3145730

ジュールとかよく分からないんだけど、なんm/sまでは使って良いんですか？

何も言い返せなかったわ…

全米ライフル協会が銃規制を勧告　世論に先手 朝日新聞：2017年10月6日10時22分 http://www.asahi.com/articles/ASKB62CS3KB6UHBI00N.html 米バージニア州にある全米ライフル協会（ＮＲＡ）の本部＝ロイター 銃規制強化に反対する米国有数のロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）は５日、米史上最悪となったラスベガス乱射事件後に初めて声明を出し、 容疑者が銃撃に使った全自動（フルオート）銃のように高速連射が可能となる装置を「追加の規制を課すべきだ」と政府に勧告した。 共和党に強い影響力を持つＮＲＡが限定的ではあるが、規制容認に転じたことで、銃規制がわずかに進展する可能性が高くなった。 　今回の乱射事件で容疑者は、１発ずつしか発射できない半自動小銃を全自動で連射できるように改造できる「バンプストック」と呼ばれる装置を使っていた。 現行法では全自動銃の所持は厳しく規制されているが、半自動小銃とバンプストックは規制対象ではない。 ＮＲＡは声明で 「（バンプストックなどの）装置が合法かどうか、直ちに再考するよう『アルコール・たばこ・火器局』に要請している。半自動小銃を全自動のような性能にしてしまう装置には追加の規制が課せられるべきだ」と述べた。 　民主党は４日にバンプストックを規制する法案を提出したばかり。 ＮＲＡとしては、より厳しい規制を求める世論が大きくなる前に手を打った形だ。法規制ではなく行政措置で対処したい思惑もあるようだ。

サバゲーマーの聖地である千葉県でも、ついにエアガンが有害玩具の仲間入りをする動きが出始めました。最近では親子でゲームを楽しむプレーヤーの姿をフィールドで見ることも珍しくないですが、規制を強めることは業界の衰退にもつながるのではないか？と思います。 賛成意見・反対意見いろいろ語りましょう。 ・2018年1月1日からの施行を目指し、千葉県がエアソフトガンを有害玩具として指定する条例の検討を始めた。8月4日から9月4日までの期間、条例制定に関する意見募集を行っている。 【千葉県ホームページ】 https://www.pref.chiba.lg.jp/kkbunka/iken/2017/yugaigangu.html

値段も手頃だしちょっとほしい

エアガン、有害玩具に　未成年へ販売禁止、罰則も　意見募集開始、来年施行へ　事件続発で千葉県検討 https://www.chibanippo.co.jp/news/national/428536 始まったな

全米ライフル協会（NRA）は憲法修正第2条（武器を保持する権利）と個人の安全を引き合いに出すことが多いが、 今回は公衆衛生を理由に「サイレンサー」購入を容易にする法案の成立を働き掛けている。 サイレンサー（消音器）は音を完全に遮断する訳ではないことから、NRAはその呼び名を「サプレッサー（減音器）」 に変える運動も展開している。サイレンサーは、平均的な銃の発砲音を165デシベルから140デシベル（潜在的に 危険なレベル）未満に低減させる。 http://jp.wsj.com/articles/SB11885244261179044396204583164514084476522

米下院は2日、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が精神疾患の病歴がある人の銃器入手を防ぐ目的で銃購入者の身元調査を義務付けた規制を廃止する法案を、 賛成235、反対180で可決した。法案は上院に送られる。 これまで社会保障局（SSA）は精神障害者らの銃器所有を防ぐことに取り組んできたが、法案はそれを阻む内容。 オバマ前大統領は銃規制の強化を目指していたものの、多くの法案は議会で否決された。そのため2015年に大統領令を相次いで発令し、米連邦捜査局（FBI）が運用している 全米犯罪歴即時照会システム（NICS）の全面的な見直しなどを行っていた。

　その中でSSAは、銃の所持が禁止されている人の精神疾患に関する情報をNICSに提供することが義務付けられた。 下院司法委員会のボブ・グッドラット（Bob Goodlatte）委員長（共和党）は採決後の声明で「オバマ政権の規制は差別的であり、法律を守る米国人から憲法で保障された権利を奪うものだ。 SSAの障害者給付を受けている人が公共の安全に脅威となるという証拠はない」と述べた。

テロ対策できないじゃん