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米テキサス州ヒューストンで開かれた全米ライフル協会（NRA）の年次総会会場に展示されたピンク色のアサルトライフル（2013年5月3日撮影、資料写真）。 米国の銃器業界が、わずか6歳の子どもを対象としたカラフルな銃を販売し、 親たちにもわが子が幼いうちに銃を与えようと呼び掛けているとの報告書が18日、発表された。 銃による暴力の撲滅を目指す米非営利団体「バイオレンス・ポリシー・センター」がまとめた報告書は、 米銃器業界が新たな市場として幼い子どもたちに狙いを定めていると主張。 その理由として、これまで顧客の主力だった白人男性の高齢化が進んでいるためだと説明している。 報告書では、子ども向け銃市場開拓の「積極的な努力」として、 子どもでも扱いやすいようプラスチック製のパーツで軽量化を図ったり、 子どもの目を引くカラフルな色の銃を取りそろえたりしている事例を紹介している。 女児向けにピンク色の銃もあるという。 報告書はまた、銃器業界やロビー団体の目的は、 子どもが「できるだけ幼いうちに銃を持たせる」よう親たちに働きかけることだと指摘。 「銃の売上増への期待と同時に、次世代の銃所持賛成派を育成して将来の政策論争に備えようともくろんでいる」 と述べている。 同センターによれば、米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は以前、 対象を「8歳未満」と「8歳以上」に特化した子ども向けウェブサイトを運営していた。 このサイトは現在、家族向けの「NRAファミリー（NRA Family）」となっており、 対象年齢6～12歳のライフルに関するレビュー記事などが掲載されている。 http://www.afpbb.com/articles/-/3077552?cx_part=txt_topics

殺人事件を起こすのは人 銃は関係ない

1 (中)「銃撃事件の責任はメディアと暴力的なビデオゲームにある」 2 (遊)「邪悪なビデオゲームを売りつけ、暴力の種を蒔く退廃した闇の業界が存在する」 3 (三)　上記の1ヵ月後に子ども向けシューティングゲーム（アプリ内課金あり）を公開 4 (一)「人を殺すのは人であって銃ではない」 5 (左)「銃を持った悪人を止められるのは銃を持った善人だけだ」 6 (捕)「もし彼（被害者の銃規制派議員）が銃所持を認めていたら、8人が死なずにすんだ」 7 (二)「（銃乱射事件があった学校の）校長がＭ４ライフルを持ってさえいればと思ったよ」 8 (右)「全米の学校に武装警官を配置するようにべきだ」 9 (投)「死んでも銃を手放さないぞ」

オバマ米大統領が数日中にも、銃販売の際に行われる身元情報の調査について強化する大統領令を 発表する見通しであることが１日までに分かった。ホワイトハウスの情報筋が明らかにした。 オバマ大統領はこれまでも、銃による死者の抑制に向けた取り組みについて、議会の協力を得られなくとも 独自の措置を推し進めるとの考えを明らかにしていた。 大統領令に向けた計画はまだ不完全で、予期せぬ状況により発表が遅れる可能性もあるという。ただ 銃規制論者は、今月１２日に行われる一般教書演説の前にも、新たな措置が発表されるとの見通しを示している。 ホワイトハウスのエリック・シュルツ報道官によれば、オバマ氏は新年の初めにも一連の勧告を打ち出す方針。 昨年末に起きた複数の銃乱射事件を受け、オバマ氏は自身の取り組みへの「切迫感を口にしている」という。 全米ライフル協会（ＮＲＡ）の広報担当者からはコメントを得られなかった。ＮＲＡは以前、ＣＮＮに対し、 「銃規制法案は連邦議会で退けられた。オバマ氏は今、国民の意に反して大統領令を使うという、自分の 思い通りにならない時のオバマ氏の常とう手段に訴えている」と述べていた。 銃規制論者やホワイトハウスの当局者によれば、焦点となるのは依然、いわゆる「銃見本市の抜け道」だ。 一部の銃販売業者はこれにより、販売前に身元情報のチェックを行うのを回避できている。 米連邦法では現在、銃販売のビジネスに関与するすべての個人に対し、免許を取得のうえ、購入者の身元情報を チェックするよう義務づけている。だが、時々しか販売を行わない者や、個人のコレクションから重火器を売る場合は、 身元情報チェックの義務を免れている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-35075655-cnn-int

銃が人を殺すのではない。人が人を殺すのだ

「市民も銃で守られるべきだ」

Guns don't kill people, people kill people.

オバマ米大統領は６日夜（日本時間７日午前）演説し、米カリフォルニア州サンバーナディノで１４人が殺害された 銃乱射事件を「テロ行為」と断定した。インターネットを通じて海外の若者らをテロに駆り立てる過激派組織 「イスラム国」（ＩＳ）を「真の脅威」として、「壊滅させる」と強調した。 オバマ氏は、大統領執務室から国民に向けてテレビを通じて演説する形をとった。大統領就任後３度目で、相次ぐ テロや銃乱射事件を受けて、国民に対策や状況を直接説明する必要があると判断したようだ。 オバマ氏は、銃撃戦で死亡したサンバーナディノ郡職員のサイード・ファルーク容疑者と、妻のタシュフィーン・ マリク容疑者がＩＳなどテロ組織による指示はなかったが、「暴力的な過激思想」に影響を受けて犯行に及んだ 可能性を指摘。大量の銃弾や爆弾を持っていたことから、「テロ行為だった」と判断した。 オバマ氏は、「我々はテロに屈しない」と述べ、ＩＳへの軍事圧力を強める姿勢を改めて示した。米軍が率いる 有志連合による８５００回を超える空爆で、ＩＳの資金源となっているとみられる油田やタンクローリーなどを 破壊し、勢力をそいでいる点を強調。ＩＳ関係者らの「資金源を断つ」と述べた。 さらにオバマ氏は、銃規制の必要性も説いた。米上院は３日、テロ行為などの危険があるとして航空機への搭乗を 禁止している人物への銃販売を禁じる法案を審議したが、共和党の反対で採決できなかった。 オバマ氏は「旅客機に乗ることを禁じられている人物が銃を買える現状は極めておかしい」とし、共和党に 銃規制に賛同するよう訴えた。  また、ＩＳなどのメンバーが、査証（ビザ）を免除している国を経由して米国に入国することを防ぐため、 事前の審査を厳格化する方針も示した。日本を含む３８の国と地域の旅行者は、米入国に際してビザ免除されている。 （ワシントン＝峯村健司） https://archive.is/IXusK Rock54: Caution(BBR-MD5:1322b9cf791dd10729e510ca36a73322)

アメリカ西部のコロラド州にある医療関連施設で男が銃を発砲し、１２人が死傷した事件についてオバマ大統領が声明を発表し、 「もうたくさんだ」として、銃による犯罪がやまないことや銃規制の強化が進まない現状に強いいらだちを示しました。 コロラド州のコロラドスプリングスで２７日、人工中絶を認める団体が運営する医療関連施設に銃を持った男が侵入して立てこもり、 駆けつけた警察官との間で銃撃戦となり、３人が死亡９人がけがをしました。 警察はおよそ５時間後に容疑者の５７歳の男を拘束し、現在、動機などについて詳しく調べています。 オバマ大統領は２８日、この事件について声明を出し「多くの国民が恐ろしい思いを味わった。これを日常にしてはならない」として、事件に対する憤りをあらわにしました。 そのうえで、「戦場で使われる銃が簡単に入手できるような現状をどうにかしなければならない。もうたくさんだ」として、政治的な対立などが原因で銃規制の強化が進まない現状に強いいらだちを示しました。