月別: 2017年8月

　性能によっては人がけがをしたり、未成年者によって犯罪に使用される恐れのある「エアガン」。千葉県では青少年健全育成条例に基づき、エアガンの有害玩具指定を検討しており、４日から指定に関する意見募集を始めた。来月４日まで県民の意見を募集し、県青少年問題協議会への諮問を経て来年１月１日の施行を目指す。

ステージは雪山 どっちが勝つ？

ステージは雪山 どっちが勝つ？

天才かおれは

初参加だから仕方ねえだろ。別にルール違反じゃねえし 誘ってくれた友人がフォローしてくれたが、なんだこの民度の低さは これだから見た目厨は…

でも弾は交番に置いてるじゃん？

（ＣＮＮ） 米海軍でこのほど、特殊作戦チームに加わることを目指す初の女性候補として２人が志願した。 ひとりは海軍兵学校の生徒で、女性として初めて海軍特殊部隊「ＳＥＡＬ」の隊員になることを目指し、今夏に他の候補生とともに訓練に望む見通し。もうひとりは海軍特殊舟艇チーム「ＳＷＣＣ」への加入に向け、すでに訓練を行っている。

誰かが通報したらしい どこで遊べばいいんだ？

兵士の様々な呼称の中でも特別な響き…

緊迫する北朝鮮情勢。本当にミサイルが落ちてくれば被害は免れない。 けがをしたり家屋が壊れた場合、誰が損害を補償してくれるのだろうか。 まず思い浮かぶのは、加害者の北朝鮮を訴えて損害を賠償させること。しかし、北朝鮮への損害賠償請求を 日本の裁判所に申し立てても、門前払いをくらう。星野宏明弁護士は次のように解説する。 「国家も権利・義務の帰属主体となるので、個人が国家を訴えることは可能です。ただ、それは自国政府に対する話。 外国政府にまで裁判権が及ぶと主権侵害のおそれがあるため、国際慣習法上、外国政府を自国内で提訴することは 原則的にできません。訴えても審理されずに却下です」 北朝鮮が賠償してくれないなら、日本政府から賠償してもらうことはできないのか。 「ミサイル被害を防げるはずだったのに何もしなかったという不作為があれば、日本政府の賠償責任が認められる かもしれません。しかし、日本政府は防衛力を強化したり、避難方法の周知に努めています。不作為が認められる 可能性は低い」 法的な救済がないなら火災保険などで自衛することも考えたいが、これも望み薄だ。 「火災保険には、外部からの飛来物による損害を補償してくれるものもあります。しかし、飛来物にミサイルは 想定されていないし、いま販売されている損害保険は約款で戦争や騒乱による損害は免責されるものばかりです」 頼みの綱は、政府による被害者救済だ。東日本大震災でも、国や自治体から被災者に災害弔慰金や生活再建支援金 が支給された。ミサイル被害に関しても、国民のコンセンサスが得られれば政府が事後的な立法措置で損害を補償 する可能性がある。 しかしもちろん、人命が失われれば、後でいくらお金を積まれても取り返しがつかない。万が一にもミサイルが落ちて こないように、政府には全力で対応してもらいたい。 http://news.livedoor.com/article/detail/13347783/